人材開発支援助成金制度

人材開発支援助成金制度のご利用で 社員のドローンスキル取得にかかる 費用負担を軽減できます!

「人材開発支援助成金」とは、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。

ABOUT

支給対象・条件・種類
当校では「人材開発支援助成金」制度の「人材育成支援コース(人材育成訓練)」をご利用いただけます。

人材育成支援コース(人材育成訓練)

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

昇進ドローン教習所では国土交通省認定のコース・カリキュラムを採用しています。
以下のような昇進ドローン教習所ならではの強みでスムーズなコース受講とスキルアップをサポートします。

  • 申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者

※被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は 対象外となります。
  • 訓練の時間が10時間以上であること
  • Off-JT(事業内訓練または事業外訓練)に基づき行われる訓練であること
人材開発支援助成金についての詳細は厚生労働省ホームページをご参照ください。

DETAIL

助成金の詳細
当校では「人材開発支援助成金」制度の「人材育成支援コース(人材育成訓練)」をご利用いただけます。

助成金の仕組み

「賃金助成」と「経費助成」の2つの合計額が助成金として支給されます。 「賃金助成」と「経費助成」は企業規模や訓練対象者の雇用形態、「賃金要件」・「資格等手当要件」によって決定されます。
コース受講料
助成金額
(経費助成+賃金助成)
=
実質負担額
経費助成・賃金助成を決定する要素
助成金の詳細

中小企業の場合、中小企業以外の場合とでは助成額・助成率が異なります。

中小企業かどうかの判断は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます※。

2023年4月時点での情報となります。

訓練対象者の雇用形態

雇用保険被保険者、有期契約労働者、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合で助成額・助成率は異なります。

下記の表で助成額・助成率をご確認できます。

賃金要件・資格等手当要件

「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合、助成額が割増されます。

賃金要件・資格等手当要件の詳細は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます※。

2023年4月時点での情報となります。

助成額・助成率

人材育成支援コース(人材育成訓練)の経費助成割合と賃金助成金額は以下の表のようになります。
経費助成・賃金助成には限度額がありますので、申請前にご確認ください。
中小企業の定義は中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義より確認いただけます。
中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義

受給例

本校対象コースにおいては
最大で150,000円 + 受講1時間あたり960円が助成!※

※助成額は企業規模や訓練対象者の雇用形態、賃金要件・資格等手当要件によって変化します。
なお、賃金助成限度額について、1,200時間が限度時間となります。

助成額・助成率の詳細は厚生労働省ホームページ及び人材育成支援コースパンフレットをご参照ください。

STEP

助成金申請・受給までの流れ
人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れです。(ー例となります) 最短3ヶ月で申請から助成金受給まで完了予定です。 申請・受給手続きを円滑に進めるために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認ください。

1. 申請前の準備

社内で職業能力開発の取組み を推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
選任された職業能力開発推進者は「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行なってください。
詳細は以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。
職業能力開発推進者についてはこちら
事業内職業能力開発計画についてはこちら

2. 都道府県労働局へ必要書類を提出

コース開始前日の1ヶ月前までに提出してください。
「職業訓練実施計画届」やその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
  • 職業訓練実施計画届
  • 訓練別の対象者一覧
  • 人材開発支援助成金 事前確認書
必要書類の詳細は厚生労働省ホームページより申請書類をご確認ください。
厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ

3. 受講・訓練の開始

事前に作成した計画に沿って訓練を実施します。

4. 支給申請書の提出

コース受講終了日の翌日から2ヶ月以内に提出してください。
「支給要件確認申立書」とその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • 人材開発支援助成金 支給申請書
  • 賃金助成及びOJT実施助成の内訳
  • 経費助成の内訳
  • OFF-JT実施状況報告書
必要書類の詳細は厚生労働省ホームページより申請書類をご確認ください。
厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ

5. 助成金の支給決定または不支給決定

支給審査の上、支給・不支給が決定されます。
※審査には時間を要します。

お申込み

ドローン講習のお申し込みや、無料操縦体験会のお申し込みはWebで受け付けております。

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