「人材開発支援助成金」とは、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
昇進ドローン教習所では国土交通省認定のコース・カリキュラムを採用しています。
以下のような昇進ドローン教習所ならではの強みでスムーズなコース受講とスキルアップをサポートします。
中小企業の場合、中小企業以外の場合とでは助成額・助成率が異なります。
中小企業かどうかの判断は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます※。
2023年4月時点での情報となります。
雇用保険被保険者、有期契約労働者、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合で助成額・助成率は異なります。
下記の表で助成額・助成率をご確認できます。
「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合、助成額が割増されます。
賃金要件・資格等手当要件の詳細は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます※。
2023年4月時点での情報となります。
人材育成支援コース(人材育成訓練)の経費助成割合と賃金助成金額は以下の表のようになります。
経費助成・賃金助成には限度額がありますので、申請前にご確認ください。
中小企業の定義は中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義より確認いただけます。
中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義
経費助成割合 | 1人あたり賃金助成金額 | |
雇用保険被保険者 ※有期契約労働者等を除く |
受講料総額の45% | 760円/時間 |
賃金要件・資格等手当要件を 満たす場合 |
+15% | +200円/時間 |
雇用保険被保険者 ※有期契約労働者等を除く |
受講料総額の60% | 760円/時間 |
賃金要件・資格等手当要件を 満たす場合 |
+15% | +200円/時間 |
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 | 受講料総額の70% | 760円/時間 |
賃金要件・資格等手当要件を満たす場合 | +30% | +200円/時間 |
経費助成割合 | 1人あたり賃金助成金額 | |
雇用保険被保険者 ※有期契約労働者等を除く |
受講料総額の30% | 380円/時間 |
賃金要件・資格等手当要件を 満たす場合 |
+15% | +100円/時間 |
雇用保険被保険者 ※有期契約労働者等を除く |
受講料総額の60% | 380円/時間 |
賃金要件・資格等手当要件を 満たす場合 |
+15% | +100円/時間 |
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 | 受講料総額の70% | 380円/時間 |
賃金要件・資格等手当要件を満たす場合 | +30% | +100円/時間 |
本校対象コースにおいては
最大で150,000円 + 受講1時間あたり960円が助成!※
※助成額は企業規模や訓練対象者の雇用形態、賃金要件・資格等手当要件によって変化します。
なお、賃金助成限度額について、1,200時間が限度時間となります。
二等無人航空機操縦士 初学者コース
297,000円(税込) / 10時間
企業規模 中小企業 雇用形態 雇用保険被保険者 賃金要件・資格等手当要件 満たす
コース受講料 | 297,000円(税込) |
助成金額 | -159,600円 |
経費助成 297,000円(45+15)%= 178,200円
限度額※ 150,000円
賃金助成 (760+200)円 / 時間×10時間= 9,600円
実質負担額 137,400円(税込)
コース受講料の約半分程度に!
※助成金額には限度額があります。限度額は企業規模、実訓練時間数に応じて変化します。
※2023年4月時点での受給例です。助成金の支給時期は各申請により異なります。詳しくは本社所在地の労働局へお問い合わせください。
一等無人航空機操縦士 初学者コース
737,000円(税込) / 50時間
企業規模 中小企業 雇用形態 雇用保険被保険者 賃金要件・資格等手当要件 満たす
コース受講料 | 737,000円(税込) |
助成金額 | -198,000円 |
経費助成 \737000円(45+15)%= 442,200円
限度額※ 150,000円
賃金助成 (760+200)円 / 時間×50時間= 48,000円
実質負担額 539,000円(税込)
コース受講料の約半分程度に!
※助成金額には限度額があります。限度額は企業規模、実訓練時間数に応じて変化します。
※2023年4月時点での受給例です。助成金の支給時期は各申請により異なります。詳しくは本社所在地の労働局へお問い合わせください。
286,000円(税込) / 10時間
企業規模 中小企業 雇用形態 雇用保険被保険者 賃金要件・資格等手当要件 満たす
コース受講料 | 286,000円(税込) |
助成金額 | -159,600円 |
経費助成 286,000円(45+15)%= 171,600円
限度額※ 150,000円
賃金助成 (760+200)円 / 時間×50時間= 9,600円
実質負担額 126,400円(税込)
コース受講料の約半分程度に!
※助成金額には限度額があります。限度額は企業規模、実訓練時間数に応じて変化します。
※2023年4月時点での受給例です。助成金の支給時期は各申請により異なります。詳しくは本社所在地の労働局へお問い合わせください。
990,000円(税込) / 50時間
企業規模 中小企業 雇用形態 雇用保険被保険者 賃金要件・資格等手当要件 満たす
コース受講料 | 990,000円(税込) |
助成金額 | -198,600円 |
経費助成 990,000円(45+15)%= 594,000円
限度額※ 150,000円
賃金助成 (760+200)円 / 時間×50時間= 4,800円
実質負担額 792,000円(税込)
コース受講料の約半分程度に!
※助成金額には限度額があります。限度額は企業規模、実訓練時間数に応じて変化します。
※2023年4月時点での受給例です。助成金の支給時期は各申請により異なります。詳しくは本社所在地の労働局へお問い合わせください。
社内で職業能力開発の取組み を推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
選任された職業能力開発推進者は「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行なってください。
詳細は以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。
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事業内職業能力開発計画についてはこちら
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